会社設立は、事業の第一歩。設立手続きから創業融資、経理・税務体制の構築まで、当事務所がワンストップでサポートいたします。
ご提供している主なサービス
- 定款作成支援
- 設立登記支援(提携司法書士と連携)
- 税務署への届け出(法人設立届・青色申告承認申請書など)
- クラウド会計導入支援(freee・マネーフォワード初期設定)
- 創業後の税務・会計顧問(記帳・申告・経営相談など)
創業融資・資金調達のサポートもお任せください。
日本政策金融公庫などの制度融資について、融資面談対策・事業計画書作成・書類準備を含めた実践的な支援を行っています。
創業期のお客様にとって資金繰りの不安を減らすことが何より重要と考え、実務経験に基づいたアドバイスをご提供します。
設立後の顧問契約:初月無料
当事務所では、設立後に顧問契約をいただいたお客様に限り、初月の顧問料を無料とさせていただいております。
スタートアップ期のコスト負担を軽減し、継続的なサポート体制で安心して経営に集中いただけます。
まずはお気軽にご相談ください
会社設立のご相談は初回無料です。メールまたはお電話、オンライン面談でも対応可能です。
会社設立を税理士に依頼するメリットとは?
- 手続きミスの回避:税務署への届出や定款の不備など、よくあるミスを防げます。
- 設立後の流れも見据えたアドバイス:融資や経理体制、税金面までトータルでサポートできます。
- 時間と手間を大幅に短縮:自分で調べて悩む時間を削減し、本業に専念できます。
- 融資に強い事業計画の作成支援:金融機関が評価しやすい計画を一緒に作ります。
これから会社を立ち上げる方が、安心してスタートを切れるよう、経験豊富な専門家が伴走いたします。
- 自分で会社を設立することは可能ですか?
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可能ですが、定款作成や税務届出など専門知識が必要な場面が多いため、税理士に依頼することでミスや手戻りを防げます。
- どのタイミングで相談すれば良いですか?
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会社設立を検討し始めた段階でご相談いただけると、資本金や設立形態の選定、融資との連携も含めて総合的にアドバイス可能です。
- 顧問契約は設立後すぐに必要ですか?
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はい、設立直後から帳簿づけや税務届出が始まるため、早めの契約をおすすめしています。なお、当事務所では初月顧問料を無料としています。
- オンラインでの相談は可能ですか?
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はい、Zoomやメールでのオンライン相談に対応しております。全国のお客様からご相談をいただいております。